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中間的就労
[チュウカンテキシュウロウ]

「中間的就労」とは、一般的な職業に就く「一般就労」をただちに目指すのが困難な人が、本格的な就労に向けた準備段階として、公的支援も受けながら、日常生活での自立や社会参加のために働くことができる就労機会のことです。中間的就労で就労体験や軽作業に従事すると、公的な生活支援の受給は継続したまま、一定の賃金が支払われます。
(2012/12/10掲載)

中間的就労のケーススタディ

支援のしくみを組み込んだ就労の場
仕事と同時に社会生活の基本を学ぶ

全国の生活保護受給者が200万人を超えて過去最多を更新し続けるなか、増大する生活保護費を抑制する方策の一つとして、就労が困難な人々に対する「中間的就労」の機会の提供が政策議論の俎上(そじょう)にのぼっています。2012年7月に閣議決定された日本再生戦略においても、重点施策の「多様な就労機会の確保」を図る実施内容として「中間的就労の場の提供」が盛り込まれました。

無業あるいは失業状態が長く、生活保護を受けざるをえない人のなかには、すぐに一般の企業で働くのは困難という人が少なくありません。生きづらさを感じて、働きたくても働けない、せっかく就労支援を受けて仕事に就いても長く続かないというのが、そうした人々の実情です。そこで、一般的な就労による経済的な自立だけをゴールと考えるのではなく、まずは日常生活できちんと自立し、社会とのつながりを築くようにする。本格的な就労へのステップとして、短時間の軽作業など可能な形で働ける場を提供しながら自立を支援する「中間的就労」の制度化が注目されているのです。

千葉県佐倉市の社会福祉法人「生活クラブ風の村」では高齢者の介護、事務や清掃など、これまで正規の職員が行ってきた業務の一部や軽作業を切り出し、分担することによって、傘下の30事業所で40人を超える人たちに中間的就労の機会を提供する先進的な取り組みを始めています。働き方には4段階を設定。最初は交通費の支給のみで職場に慣れてもらい、ある程度仕事を覚えた段階から一定の報酬を支払います。一人前と判断すれば雇用契約を結んで、最低賃金を保証。個別の支援計画に基づいて働きぶりを評価し、最終的には一般職員と同じ役割や賃金で雇用することを目指すしくみです。

神奈川県下で生協商品の配送を請け負っている「ワーカーズ・コレクティブ・キャリーエル企業組合」では、自治体と連携して、生活保護を受けている世帯の若者の職場体験を受け入れています。仕事だけでなく、時間どおりに起きて生活リズムを整えることやあいさつを行うことなど働くための基本ルールから教えて、社会経験の乏しい若者を支えています。

もっとも、こうした一部の志ある事業者の努力に期待するだけでは、若者に対する就労支援の輪を全国に広げていくことはできません。中間的就労の機会提供に取り組む事業者を少しでも増やすために、就労支援のコストへの助成など、さまざまなしくみのあり方が検討されるべきでしょう。

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