労働大学校宿泊施設の提供などにより東日本大震災により被災した新卒者などの就職活動の支援を延長（厚生労働省）

～４月以降も厚生労働省・文部科学省が連携し、関係機関の協力を得て被災新卒者などの就職活動を引き続き支援します～

東日本大震災により被災した新規学校卒業者などの就職活動を支援するため、厚生労働省及び文部科学省において、平成２３年４月から以下の取組を実施し、これまでにのべ2,615人が宿泊施設を利用しました（平成23年4月28日～平成24年1月10日。うち（独）労働政策研究・研修機構労働大学校の宿泊施設768人、（独）国立青少年教育振興機構の宿泊型研修施設「国立オリンピック記念青少年総合センター」1,847人）。

当初、これらの取組は、平成２４年３月末までを予定していましたが、被災した新規学校卒業者の就職環境は依然として厳しい状況にあることから、これらの取組をさらに１年延長し、平成２５年３月末まで行うこととしました。

各都道府県労働局、新卒応援ハローワークなどにおいても、被災した新規学校卒業者への就職支援と併せて、今後とも引き続き積極的に周知を行ってまいります。なお、本件については、同日付けで文部科学省からも発表しております。

（１） 厚生労働省においては、（独）労働政策研究・研修機構の協力を得て、被災地域（※１）に居住する就職先が未定の新規学校卒業者（卒業後３年以内の既卒者を含む）（※２）で、就職活動のために宿泊が必要な方を対象に、（独）労働政策研究・研修機構労働大学校の宿泊施設（埼玉県朝霞市）の一部を無料で提供しています（別添１）。
詳細及びお申込みについては、労働大学校問い合わせ窓口（０４８－４６３－１０２１）にお問い合わせ下さい。なお、お近くの新卒応援ハローワークまたはハローワークでも取り次ぎ等を行っています。

（２） 文部科学省においても、（独）国立青少年教育振興機構の宿泊型研修施設「国立オリンピック記念青少年総合センター」（東京都渋谷区代々木）を無料で提供しています（別添１）。
詳細及びお申込みについては、国立オリンピック記念青少年総合センター問い合わせ窓口（０３－３４６９－２５２５）にお問い合わせください。

　※１ ： 青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、新潟、長野県の災害救助法適用市町村。
　※２ ： 災害救助法適用地域の学校に在籍する学生・生徒、家族が災害救助法適用地域で被災した学生・生徒（平成24年3月までは平成21年3月以降の卒業生、平成24年4月以降は平成22年3月以降の卒業生が対象）で採用内定取消しを受けた方も対象になります。

（参考１） 各施設について
○ 「労働大学校」
（独）労働政策研究・研修機構が運営する労働行政担当職員に対する研修を行う施設。

○ 「国立オリンピック記念青少年総合センター」
国立オリンピック記念青少年総合センターは、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者及び青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進等を行うことにより、青少年教育の進行及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする青少年教育施設。

（参考２）施設利用例
埼玉・東京労働局では、首都圏の事業所等で、被災学生に配慮する事業主による「埼玉・東京就職応援面接会」を9月20日・21日に開催（協力：独立行政法人労働政策研究・研修機構、労働大学校）。

参加した被災学生には交通費や宿泊費の負担が生じないよう、被災３県からバスを用意するとともに、面接会開催中は労働大学校への宿泊を提供。

また、1月8日に都内で開催された合同企業説明会に参加した宮城県内所在の私立大学（団体として25名）の学生に対し、労働大学校宿泊施設を提供。

○ 発表資料全文（PDF:871KB）
○ （別添１）首都圏での就活のための宿泊施設を提供します（PDF:606KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／1月17日発表・報道発表より転載）