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インタビュー
株式会社日経HR 日経就職ナビ・渡辺茂晃編集長に聞く

使い込むほどに精度が高まるレコメンド機能
ビジネス感度の高い学生との出会いをつくる「日経就職ナビ」

大学進学率の上昇とともに表面化している学生の基礎学力不足。新聞を読まないなど、ビジネスに必要な最低限の常識も持たない学生が増えていることを危惧する企業は多いようだ。こうした状況の中で注目度が高まっているのが「日経就職ナビ」だ。日本経済新聞の記事やデータを活用した多彩なコンテンツは読み応えがあり、ビジネスパーソンになることを意識したサイトだ。それだけにビジネス感度の高い学生と出会えるチャンスが多いともいえる。独自のレコメンド機能によって高精度のマッチングを実現する同サイトの特長を聞いた。 ※「日経就職Navi」は株式会社日本経済新聞社が主管し、株式会社日経HRが企画・管理し、株式会社ディスコが運営事務局を務めています。 (取材日/2011年10月28日)

質の高さを求めるには明確なターゲット設定+情報発信が不可欠

----2013年4月入社新卒採用のトレンドをどう分析されていますか。

株式会社日経HR 日経就職ナビ・渡辺茂晃編集長に聞くまず学生の動きですが、危機意識を持って早い時期からインターンなどの活動に取り組んできた一部の層と、就職サイトのオープンが12月になったことで全体にゆっくりした始動になりそうな多数派とにくっきり分かれている印象です。多数派が遅めのスタートということは、4月の選考開始時に企業研究が十分とはいえない学生も多くなることを意味します。当然、企業側では例年と同じ面接や選考を行っても、「今年はなんとなく手応えがない」「採用レベルに達している学生が少ない」といった印象を受けることが多くなるのではないでしょうか。

つまり2013年度新卒採用では、選考時に学生の「伸びしろ」を的確に見きわめる工夫をしないと、採用予定数に達しない可能性が高くなると思います。特に、もともと母集団形成の段階から厳しさが予想される中堅・中小企業でこの傾向が強まると見ています。当然、採用が長期化することも予想されますが、予算やマンパワーにも限りがありますので、人事の現場としては効率的な動きが何よりも大事になってくるでしょう。

大手企業に関しても、近年は「質重視の厳選採用」が定着していますが、2013年度に関してはやはりある程度の母集団を確保していかないと、肝心の質がついてこない可能性があります。また、企業の大小関係なく、内定を出しても決めきれない学生が増えているという話もよく聞きます。いずれも対策としては、企業の魅力、他社との違い…などを学生に分かりやすく打ち出していくことしかないでしょう。求める人材像を明確にした上で、ターゲットのいるゾーンに向けてしっかりした情報を発信していくということです。

2013年度は、90年代以降どんどん前倒しになり、長期化が進んできた新卒採用の年間スケジュールが、若干ではありますが押し戻されて短期化するという初めての年だともいえます。そういう意味では、ここでノウハウを蓄積することが次年度以降につながるという捉え方もできるのではないかと思います。

----この傾向に対応する「日経就職ナビ」の特色をお教えください。

「日経就職ナビ」のもっとも大きな特色は、日経ブランドの就職サイトだということです。学生への告知も日本経済新聞と連携して行うことが多く、必然的に利用する学生は、就職に備えて日本経済新聞を読んでいるような層が中心となります。読み物などのコンテンツにも日本経済新聞の記事やデータをふんだんに使い、学生がスムーズにビジネスの世界に慣れていけるような内容としています。

大学の就職部やキャリアセンターでは、一般企業への就職を希望する学生には、「まず日本経済新聞を読むことから始めなさい」という指導をされるところも多いと聞きます。しかし、必ずしも全員が読み始めるわけではありません。つまり、日経ブランドの「日経就職ナビ」を利用する学生層とは、ビジネスへの感度がある程度高い層といえるでしょう。人数ではなく質を重視した新卒採用を行いたいという企業にとっては、効率よく質の高い母集団形成ができるメディアだと自負しています。

サイトの仕組みの中では、特に「レコメンド(おすすめ)機能」にご注目いただきたいと思います。近年、学生の有名企業への集中が指摘されていますが、この傾向が顕著になったのは、就職メディアがWEBサイトに移行してからだといわれます。WEBサイトは紙媒体の時代のように気軽にパラパラめくったりできないので、「思いがけない優良企業にたまたま出会う」といった機会が激減してしまったのです。レコメンド機能は、そういった偶然の出会いをWEB上に復活させる可能性をもつ機能です。

といっても、まったく興味が持てないような企業ばかりが「レコメンド」として出てきても、詳しい情報を見てみようとは思わないでしょう。そこで、「日経就職ナビ」では、学生一人ひとりがサイトの中でどういう動きをしたか、どの記事や企業情報を参照したか…などのデータをもとに、「レコメンド」を決定する仕組みになっています。このロジックは、ECサイトなどではすでに広く利用されているもので、利用者の実際の行動をもとにし、その人の本心から出た関心や志向を反映できるのが特徴です。その信頼性は非常に高く、学生が「日経就職ナビ」にログインして利用すればするほど、精度の高いレコメンドが表示されるようになります。

隠れた優良企業が見つかる「5年間黒字の中堅・中小企業特集」

---この他にも「日経就職ナビ」ならではの機能やコンテンツについてお教えください。

株式会社日経HR 日経就職ナビ・渡辺茂晃編集長に聞く2012年版からスタートした5年間黒字の中堅・中小企業を特集する「The Proud Company」です。「隠れた優良中堅・中小企業にも目を向けたい」という学生も実は多いのですが、いざ探すとなっても手がかりがない…という声をよく耳にします。そこで、優良企業の条件の一つである「収益力」を切り口に、「5年間連続で黒字経営」の企業をおよそ450社リストアップしました。各社には日本経済新聞が持っている企業データをつけ、企業研究の手助けとなるよう配慮しています。就職部など大学関係者からも高い評価をいただいているほか、ここにリストアップされた企業が「日経就職ナビ」に参画した場合、非常に注目率が上がるという相乗効果も生んでいます。

もう一つは地元をベースにした就職活動を支援する「U・Iターン&地元情報発信局」です。就職活動が長期化したことで特に苦戦しているのが地方の大学生です。東京で就職活動をする場合の交通費や宿泊費の負担も大きく、活動が長引けば大学の授業にも影響してきます。全国を13のエリアに分け、各エリアで開催されるイベント情報や、県知事からのメッセージを集めた読み物企画、U・Iターンに役立つ地元の優良企業特集…といった情報を集めました。地方を拠点とする企業にとっても、地元学生、あるいはUターン・Iターン希望の学生から注目されるきっかけになると思います。

他にも国内外のイベントやツールとの連動企画を豊富にご用意しています。特に、日英バイリンガル採用ではナンバーワンの実績を持つボストンでのジョブフェア「ボストンキャリアフォーラム」と組み合わせたグローバル人材採用の企画は非常に注目いただいています。そのプラットフォームとなる就・転職情報サイト「CFN(キャリアフォーラムネット)」や、指定した大学に求人票を配信する「UniCareer」も、「日経就職ナビ」との併用によって高い効果を生んでいます。

社内の雰囲気をリアルに伝える動画情報も充実

---企業と学生の相互理解を深める工夫にも独自のものがあるとお聞きしました。

母集団形成のための「出会い」とともに重要なのが、企業をより深く「理解」してもらうことです。それを支援する機能の一つが動画を利用した「60sec Movie」です。これは基本企画にセットされており、「日経就職ナビ」に参画いただければすべての企業でご利用いただけます。

動画というと撮影が大変というイメージがあるかもしれませんが、時間も60秒と短いのでデジカメや携帯電話、スマートフォンのようなごく簡単な機材で撮影し、自社内からすぐにアップロードできます。差し替えも自由で追加費用もかかりません。スナップ的な動画によるブログのようなものですが、YouTubeなどを見慣れている学生には、「企業の生の姿が分かる」と非常に好評です。若手社員の仕事の様子や人事からのメッセージ、社内探訪…などアイデア次第でおもしろいコンテンツをどんどん作っていただけるはずです。

また、「60sec Movie」とは別に、学生の職業観を涵養する「キャリアTV」という動画企画もあります。これは日経就職ナビ運営事務局の株式会社ディスコが独自に制作しており、対象に特定の学年を問わない通年企画です。冒頭に説明しました通り、2013年度は採用情報の公開が2カ月後ろ倒しされたことで学生が職業観を熟成させる十分な時間を持てないまま就職活動に突入することになりかねません。この問題を解決するために、学生の職業観を刺激し成長させる動画「番組」を発信しています。企業によるオンラインセミナーなどもこの「キャリアTV」を通して中継、配信しています。学生の職業観が進化する過程で、働くイメージとともに企業イメージを深めることを狙いとしています。

---ありがとうございました。

株式会社日経HR 日経就職ナビ・渡辺茂晃編集長に聞く

企業データ

社名 株式会社 日経HR
本社所在地 〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-6-3 神田三菱ビル6F
事業内容 事業内容 あらゆるメディア・手段を通して、職業・仕事に関する情報流通の場を提供します。
就職サイト「日経就職ナビ」
転職サイト「日経キャリアNET」
人材育成サイト「社会人基礎力.net」
大学教職員向けサイト「日経キャリア教育.net」
進学情報サイト「日経進学ナビ」
市販書籍「日経就職シリーズ」
市販雑誌「日経キャリアマガジン」
設立 1979年(昭和54年)3月1日
代表者名 代表取締役社長 和田 昌親

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